私の教育論
■耳塚寛明（お茶の水女子大学教授）日経新聞19日
教育論議を無益にしている原因は「私の教育論」が多いことに尽きる。
（中略）
誰もが、教育を受けることはもちろん、教えることの経験者である。ここから「私の教育論」が生まれて、正当性を持つ。だが教育は、人の数だけ多様である。「私」の経験と眼だけでその理想と問題を語ることはできない。
2004/06/19
参院選
■産経新聞/社説「テロと参院選 スペインの例を忘れまい」
七月十一日の参院選挙に向け、政府はテロ対策に万全を講じると同時に、国民の側も、テロ攻撃が民主主義の根幹である選挙を揺るがすことは決して許さない、という心構えを今から持つことが大事だ。ようするに、テロが起きて自民党が敗れる事態に先手を打ったわけだ。さすがである。安心してください。私は何が起きようとも自民党には投票しないから。テロごときに日本の民主主義や社会の安定が揺るがされてたまるかっ！
（中略）
約二百人の死者を出したスペインの列車同時爆破テロでは、三日後に予定されていた総選挙の投票延期論も出たが、敢行された結果、与党・国民党が敗れ、米国とともにイラク戦争を戦ったアスナール政権が倒れた。事前の予想では、国民党の勝利が確実だったから、テロが民主国家の政権を倒したといっても過言ではなかった。
日本では参院選に向け、テロが起きた場合の備えが十分にできているだろうか。公職選挙法第五七条で、天災や事故で投票ができない場合は延期が可能とされているが、直前にテロが起きた場合などに適切な判断ができる態勢になっているかどうか心もとない。
万全の備えが求められるが、なによりも大事なのは国民のテロに対する心構えだ。テロには落ち着いて対処すると同時に、テロごときに日本の民主主義や社会の安定が揺るがされてたまるか、という気概を持ちたい。
■毎日新聞/社説「連立政治 打算も鼻につき始めた」
執行部が「現状維持の５１」と低い勝敗ラインを掲げるのは選挙情勢が楽観できないからだけではない。過半数を確保すれば、数の上ではもう連立は不要となる。それが公明党を刺激しかねないとの配慮が見え隠れする。だが、２大政党化が強まる中、これでは与党第１党として志が低くないか。自民党と公明党、さっさと合併しちゃえよ…とも思うが、連立だからこそうまくいっているのだろう。合併したら、公明党・創価学会を嫌う自民党支持者が逃げていってしまうし、自民党と合流することで、公明党が掲げてきた「平和」がインチキであることがばれてしまう。
昨秋の衆院選では多くの自民党小選挙区候補者が公明党の支持母体・創価学会票を獲得するため、「比例代表は公明党へ」と支持者に要請し、「政党政治の基本が揺らぐ」と物議を醸した。
今回も既に同党の選挙区候補者ばかりか、昨秋選挙協力を得た衆院議員の中にも「比例は公明」と求める動きが出ている。自民党執行部は、こうした行為を禁止すると言いながら、違反者の処分はせず、事実上黙認する構えだ。
選挙協力の見返りなのか、政策面での公明党への配慮も目立つ。先に成立した年金改革法は公明党案がベースだ。自民党内には当初、参院選後への先送り論もあったが、実績をアピールしたい公明党が成立を強く後押しした。
連立与党が政策を調整し合うのは当然だ。しかし、組織が弱体化している自民党は「公明票依存症」が強まっている。「平和と福祉」が２大看板だった公明党は福祉政策実現に力を入れる一方で、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍参加は次々と容認した。双方に政治的な打算が目立ち始めている。
自公連立は９８年参院選で自民党の過半数割れが広がり、参院対策を迫られたのがきっかけだ。本来、政権は衆院選で有権者が選択すべきものだが、参院事情が政権の枠組みをも決める「ねじれ」は容易に解消されそうにない。
小泉純一郎首相は「単独過半数を得たとしても公明党との連立は維持したい」と表明している。公明党も当初掲げていた「自民党に対するチェック機能」という役割は薄らぎ、連立を離脱する考えはないようだ。こうした両党の現状維持志向が、選挙制度を含む参院の抜本改革を阻む一因ともなっていないだろうか。
今はなお政界再編の過渡期なのか。それとも自公連立は定着していくのか。参院選は連立のあり方も焦点となる。
■「自民党に対するチェック機能」だって？そういう役割を演じていることで、信者をだましてきたわけだ。「公明党に対するチェック機能」を全く持ちえない信者によって、えげつない選挙活動が繰り広げられる。池田大作/創価学会ごときに日本の民主主義が揺るがされてたまるか、という気概を持ちたい。
■朝日新聞/社説「竹中氏擁立?抵抗勢力もご一緒に」
小泉首相が、経済財政・金融相の竹中平蔵氏を参院選比例区の自民党候補に担ぎ出した。「構造改革の旗振り役」を選挙の前面に押し出し、党の改革イメージを売りこもうという戦略である。「竹中さんで１００万票は上乗せできる」。自民党内からはそんな声も聞こえてくる。与党に居座るためなら「悪魔」（小沢一郎…野中広務がそう呼んだ）とでも手を組むのが自民党である。別に「抵抗勢力」が竹中平蔵と手を組んだとしても何ら不思議ではない。しかも、自民党が党利党略で導入した非拘束名簿式は、竹中票をそのまま「抵抗勢力」に分配できる。
何とも奇妙な光景である。
同じ比例区に立つ自民党の候補者の顔ぶれを見てほしい。例によって農水、建設、郵政、運輸、総務、防衛といった省庁の官僚ＯＢや、医師会、薬剤師連盟、遺族会などの幹部らが並ぶ。
関係する業界や団体から物心両面の支援を受け、当選すればその代弁者的な役回りを期待される面々だ。いわゆる抵抗勢力とはこの人々の代名詞でもある。なかには、１月の党大会で「建設関係の抵抗勢力です」と自己紹介した現職や、昨秋の総選挙で「郵政民営化反対」を叫んで落選した元衆院議員もいる。
一方の竹中氏とは何か。みずから「構造改革の伝道者」を名乗る。公共事業の大盤振る舞いを続けてきた自民党の経済運営を批判し、自民党の反対を押しきって不良債権の処理を進めようとした。だからこそ、自民党内から「辞めさせろ」の大合唱さえ起きた。景気が回復してきたせいか、竹中氏批判はひと頃に比べて静かだが、抵抗勢力と竹中氏の考え方の違いが縮まったとはとても思えない。
その竹中氏が抵抗勢力ご一行様のような自民党比例区の顔になり、彼らを応援する。参院比例区は政党名でも候補者名でも投票できるから、竹中氏への１票は自民党への１票だ。つまり、竹中氏を支持する票が多くなればなるほど、抵抗勢力の当選者を増やすことになる。
小泉首相が民間から竹中氏を入閣させたのは、構造改革には永田町の住人ではない新鮮な人材が必要だったからだ。その民間人閣僚を参院選に擁立する異例の決断について、首相は、竹中氏が議員になったほうが長期にわたって改革を進めやすいと言いたいのだろう。
抵抗勢力が竹中氏のおかげで当選できたということになれば、改革への抵抗を弱められる。そんな思惑もあるのかもしれない。だが、そうなるだろうか。
首相は「聖域なき構造改革」で、３年前の参院選にも昨秋の総選挙にも勝った。それなのに実際には、長期政権をめざして抵抗勢力との妥協を重ね、多くの改革は尻すぼみだ。先の国会で道路公団民営化法を成立させたが、高速道路の建設は続く。年金改革でも国民の不信をかえって強めた。それが現実である。
竹中氏自身にも、改革路線を貫こうとするなら別の道があった。たとえば、抵抗勢力の束ね役である青木幹雄氏に対抗して島根選挙区に立てばよかった。
１年前、自民党からの批判の矢面に立たされた竹中氏は言った。「私がたたかれるのは、改革が進んでいる証拠だ」
まったく、その通りではないか。
■最近、どうも「抵抗勢力」が弱りきってしまって、「小泉改革VS抵抗勢力」っていう構図が見えなくなっちゃったからね。ここらで「抵抗勢力」を回復させないと、支持率も回復できない、そう思ったのかもよ。抵抗勢力との摩擦熱こそが小泉首相のパワーの源だからね。「私がたたかれるのは、改革が進んでいる証拠だ」ってなわけで、「たたかれないってことは改革が進んでいないのか？」なんて思われちゃうし。摩擦熱が起きなければ、小泉首相の陳腐な言葉だけが虚しく響くだけだから。
2004/06/18
責任野党
小沢一郎「剛腕コラム」
民主党の若手の議員諸君は「責任野党」という言葉を勘違いしている。
俗に言う55年体制は、「何でも反対」の社会党がイデオロギーを盾にして自民党と不毛の対立を続けたように見られているが、これは事実ではない。
55年体制を最も近い場所で見てきた者としていうが、自民党と社会党は地下茎で結ばれていて、難しい政治的問題はすべてタブーとして論議せず、ひたすら経済の復興ともうけた利益を配分することで完全に一致していた。
つまり、自社両党はまったく同じ体質の政党だったのである。これは後に自社政権が成立した事を見れば明白であろう。
ところが、若手の議員諸君は俗説を信じて、「健全野党であるためには、政府提案に一定の理解を示さなければならない」、つまり、「官僚のいうことに理解を示すべきだ」と勘違いしているのではないか。
わが民主党は、官僚を頂点とした自民党型の権力体制や政官業癒着の政治体制、徹底的な官僚による管理社会に終止符を打ち、国民の代表である政治家を中心にして、戦後五十数年で限界に達した日本の政治・行政・社会の構造を変えていこう、と訴えているのにである。
こうした勘違いが、国民に「一体何を考えているのか」「自民党と談合するのか？」などと、民主党の不明確さ、頼りなさを植えつけている。こうした勘違いや錯覚を払拭しなければ政権奪取など絶対に不可能だ。
自民党と同じならば存在価値はない。基本的な考え方が違うから価値があるのだ。
多国籍軍
■多国籍軍参加表明について、首相が会見をしたが、「説明はたったそれだけ？」（東京新聞/社説）というのが感想なわけで、やはり、ブッシュ大統領の顔を見て「条件反射」（by岡田克也）で参加を表明したってことだろう。
■産経新聞/社説「首相会見 方向は正しいが説明不足」
参加については支持するが、首相の説明は十分とはいえなかった。で、この後「しかし、いま、イラクから自衛隊を撤退させて喜ぶのはだれであろうか。日米同盟を危機に陥れるだけでなく、世界的なテロに対抗する陣営を総崩れさせかねない。テロに屈した日本は侮りを受け、逆にテロのターゲットになる可能性すらある。その意味で首相の判断は間違っていない。」というお決まりの脅し文句が続く。産経の頭の中では「イラク支援＝自衛隊のイラク滞在」しかありえないようだ。まぁ、ようは外国に軍隊をおくりたいだけなのだが。
自衛隊の多国籍軍参加は初めてで、日本の安全保障政策の転換点ともいえる。これまでアフガニスタンでの多国籍軍の艦船に給油などを行い、イラクに自衛隊を派遣してきたが、多国籍軍の一員とは位置づけてなかった。憲法で禁じているとされる武力行使と一体化する恐れがあるからだった。
今回は、「多国籍軍の統合された司令部の指揮下に入らない」ことを米英両国が了承し、これにより、イラク復興支援特別措置法の枠内での自衛隊の活動が担保された、としている。
首相はこうした説明を行ったが、明解さを欠いていた部分も少なくなかった。航空自衛隊が米兵などを輸送する任務と多国籍軍の指揮との整合性についての質問に、「各国と協力する」というのでは答えになっていない。
自衛隊の活動が憲法の枠内にとどまる根拠についても、イラク暫定政府のヤワル大統領からの自衛隊派遣の継続要請があったからだという説明では国民は理解できまい。
■産経のもう一つの社説は「テレビ朝日和解 報道の責務を再考したい」であり、拉致被害者家族会や長崎の小六同級生殺害事件を挙げて「刺激的なタイトルをつけた映像に思わせぶりな効果音と思い入れたっぷりのナレーションをかぶせる。これを繰り返すと視聴者の判断に強い影響を与えかねない。」とテレビ批判。だが、自身の「報道の責務」はまったく考えていないようだ。自身が支持したアメリカのイラク侵攻は検証しないのかい？それを「いま撤退したらイラクはどうなるのか」の脅せば、国民が納得するとでも？それこそ「説明不足」じゃないですか？
■ところで、小沢一郎がこの決断をどう評価するのか注目しているのだが。支持表明しないの？
ドン・キホーテ、偏差値４０以下はＮＧ？
■「ドン・キホーテ」が高校名で採用基準（ＴＢＳ 17日）
大手ディスカウントストアー「ドン・キホーテ」が、偏差値４０以下の高校の生徒は店舗で採用しないとする内部文書を作成していたことがわかりました。厚生労働省・東京労働局では、出身高校名だけで採用を判断するのは不適切だとして来週にも指導を行う方針です。「治安の悪い学校」って、いったいどういう学校なんだ。サマワ（イラク）の「治安」がどうのこうの、って時のあれとはニュアンスがちょっと違いそうだ。
厚生労働省東京労働局が入手した問題の文書は、ドン・キホーテが今年５月８日付けで統括店長と店長宛てとして作成したものです。
その中には、東京都と神奈川県の偏差値４９以下の高校名がリストアップされた「要注意高校リスト」と、店舗スタッフの採用基準が記されていました。それによりますと、偏差値４０以下の高校を「治安の悪い学校」と表現。採用者本人による商品の持ち出しなどの不正が起こる可能性があるとして採用しないとしています。
また、偏差値４１から４５の高校については、現金やレジを扱わせないなど条件付きの採用としていて５月１７日から運用開始と明記されています。高校をランク付けし、高校名だけで不採用とすることについて東京労働局では「きわめて不適切」としています。
「極めて遺憾なことだと思いますね。学校によって選考の基準を定めるということが、学校に対する予断と偏見がまさに出てきているということですから」（東京労働局職業安定部・廣瀬誠人 課長補佐）
ドン・キホーテ側は「一社員が採用方法の一案として出したもので、会社としてはこの案を却下している」と反論しています。東京労働局では、ドン・キホーテ側から詳しく事情を聞いた上で、来週始めにも適切な採用を行うよう指導する方針です。
■この世の中には、いわゆる「統計的差別」ってのが存在する。採用者側は面接だけで判断するのは難しい。したがって、どうしても学校で判断しちゃうわけだ。例えば、東京大学の平均的な学生は××大学の平均的な学生よりも優秀であると見なされている。仮に、東大のＡ君と××大学のＢ君がいて、一人を採用する場合、（能力はＢ君が優れていたとしても）判断材料が少ない雇用者側はＡ君を採用する傾向がある…ってやつ。
■これはどの企業もやっているわけだが、これが行き過ぎれば「偏見」と表現される。偏差値が低ければ低いほど、盗難などに手を染める率が高いと見なされている。が、頭の悪い学校の奴すべてに×をつけること「マニュアル化」するのは、さすがにまずいでしょ、ってことになるわけだ。まぁ、現実的には「暗黙の了解」が形成されていたり、個人の偏見に基づいて処理されているはずだが。「学歴」に対するタブーにひるまず立ち向かっていく姿勢…これがドンキホーテが「ドンキホーテ」たる所以だ。
■それにしても、ドンキには「偏差値」が低そうな客が多い。「偏見」による教育を受けているドンキ店員はそういう人に、さぞかし厳しいマークをしていることだろう。万引きする際には賢そうな身なりで行くことをおすすめします…って、万引きは犯罪ですが。
■ドンキホーテ「採用差別」で厚労相は（ＴＢＳ 18日）
一部上場の大手ディスカウントストア「ドンキホーテ」が、偏差値４０以下の高校の生徒は採用しないとする内部資料を作成していた問題で、坂口厚生労働大臣は「初めからレッテルを貼るのはいかがなものか」と苦言を呈しました。
「場を与えられたら 新しい活力を出すのではないかと思う。始めからレッテルを貼って、これはいい、これは悪いというのは、いがかなものか」（坂口厚労相）
この問題は、ドンキホーテが東京都と神奈川県の偏差値４９以下の高校を「要注意高校」とする リストを作成し、この中で「偏差値４０以下の高校を 卒業した生徒は、 店舗スタッフとして 採用しないよう」求める文書を 作成していたものです。
坂口大臣は、さらに「あらゆる個性のある人を 採用して育てて行くのが 企業の役目」と強調しました。
竹中大臣・民主党政権
■「民主党政権で竹中大臣のはずが」 岡田代表が秘話披露（朝日新聞）
「かつて、私に『民主党政権ができたら大臣を務める用意がある』と約束してくれたと記憶している」
民主党の岡田代表は１７日の日本外国特派員協会の講演で、竹中経済財政・金融相が参院選比例区に自民党から立候補することに関して、こんなエピソードを披露した。
竹中氏は閣僚に就任する前は、経済学者として民主党の勉強会にたびたび出席し、岡田氏とも意見交換していたという。それだけに、今回の竹中氏の「変節」には「いつのまにか小泉内閣で大臣になり、今度は（自民党の）国会議員になるという。残念に思う」と、心境を吐露せざるを得なかったようだ。
小泉純一郎研究
北村肇「一筆不乱＜19＞」（週刊金曜日）
小泉純一郎氏がなぜ首相にふさわしくないか、集中連載「小泉純一郎研究 『人気者』の正体を暴く」で明らかにする
時代が人を選ぶとすれば、やはりとんでもない時代になったということなのだろう。「小泉純一郎」という、およそ首相にふさわしくない人物が長期政権を保ち、しかも高い支持率を維持しているのだから。
かれこれ十数年前、小泉氏とコーヒーを飲んだことがある。雑談の内容は忘れてしまったが、結構、好印象を抱いた。何より、経世会的政治家の漂わす生臭さがないのが好ましかった。同席した政治部記者に後日、その話をすると、「だから、力を持てないんだよ」と言い放った。むろん、彼が首相になるなど、二人とも夢想だにしなかった。
見通しの甘さと、人を見る目のなさに赤面する。しかも、力のない政治家が、永田町のトップに登り詰める、そんな時代の到来を予測できなかったことが口惜しい。
小泉人気は「建前をぶち壊すホンネ」にある。密室性の政治と建前の行政にとことん不満がたまったところへ、バブルの崩壊。そんな閉塞状況のもとでは、「ホンネ」が人気を博すのは当然の流れだ。そこまでは誰でも読める。
だが政権が続くにつれ、小泉流ホンネの内実は、単なる開き直りと、官僚への丸投げであることがはっきりしてきた。庶民受けする「歯切れのよい」言葉が、実はあまりに軽く人をばかにしていることは、「人生いろいろ」発言で明白になった。「痛みを伴う構造改革」の背後に、福祉切り捨てなどなんのその、「何がなんでも財政赤字解消を」と意気込む財務省の思惑が潜んでいたこともしだいに明らかになりつつある。
こうなれば、人気の反動で小泉株は一気に下落??のはずだった。だが、依然として大衆は小泉支持に回っている。
ここまであからさまな開き直りを、しかしそれでも大衆は受け入れる時代になると予測。そのうえで、小泉氏をかついだ官僚や政治家がいたとしたら、その悪辣なる知恵に脱帽するしかない。
といって、こちらも引き下がるわけにはいかない。小泉氏が首相にふさわしいかどうか、「事実」をもって検証する。今週号からスタートした「小泉純一郎研究 『人気者』の正体を暴く」をじっくり読んでいただきたい。
2004/06/17
植草一秀 盗撮ＡＶマニア
■植草初公判全容すごい中身、盗撮ＡＶ大量所有…（夕刊フジ）
過去にも女性ひざ触り罰金
大量の痴漢ビデオ、女高生の下着、のぞき風の写真…。ＪＲ品川駅で今年４月、手鏡で女子高生（１５）のスカート内をのぞいたとし、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元早大大学院教授でエコノミストの植草一秀被告（４３）。１７日午後、東京地裁での初公判では、ＪＲ横浜駅で女性を物色し、ＪＲ品川駅のエスカレーター犯行に及ぶまでの一部始終が断罪された。スマートな容姿と穏やかな語りの経済評論とはかけ離れ、冒頭陳述では女子高生やスカートに執着する倒錯した性癖も明らかに。「法廷の正義に誓って、無実潔白」。検察との全面対決を打ち出した植草被告だが、社会的にも絶体絶命のピンチに立たされた。
【無実潔白】
植草被告は罪状認否で、「（公訴事実は）事実ではありません」と手鏡ノゾキを全面否認し、「法廷の正義に誓って私は無実潔白と申し述べます」と主張した。
濃いグレーのスーツに黒系ネクタイのいでたちで５０３号法廷に入った植草被告は、心持ち緊張気味の表情。小さいながらもハッキリした声で、「植草一秀と申します」と答えた後、裁判長に職業を聞かれ、「大学の教員をしておりました」と応じた。
【３０２人が列】
植草一秀被告の初公判で傍聴券を求める人の列＝東京地裁
人気経済コメンテーターという華麗な経歴を持っていた植草被告の“弁解”をこの目で見ようと、地裁には、２６席の傍聴券を求め、実に３０２人が列を作った。
報道陣も植草被告の姿をとらえようと、東京地裁正門前などで、カメラを携えて待ち構えていたが、姿を現さず。無罪を主張する割には、正々堂々とする入廷シーンは見られずじまいだった。
【過去にも同様の犯行】
冒頭陳述では、平成１０年６月に、女性のひざを触るなどして、神奈川県迷惑防止条例違反で、罰金５万円の前科を披露され、植草被告自身の性癖も暴露された。
植草被告は一切動じることなく、ほぼ無表情のまま、廷内を見つめるように、身動きせずに被告席に座っていた。
犯行に使用したとされる手鏡が証拠として示され、検察官に「当時、所持していたものですね」と尋ねられた際も、「だと思います」と小さな声で答えるのみ。
【のぞきや痴漢への性癖】
冒頭陳述で、検察側は植草被告の性癖を白日のもとにさらした。
植草被告はかねてから、女子高生などのスカート内部をのぞき見ることや、女子高生などに対する痴漢行為に強い性的関心を持っていた。
犯行当時、所有する乗用車内に、女子高生らのスカート内部の盗撮を内容とするアダルトＤＶＤ２枚、女子高生らに対する痴漢を内容とするアダルトＤＶＤ１０枚の市販のアダルトＤＶＤ合計１２枚を所持していた。
自宅居室内に盗撮を内容とするアダルトビデオテープ８本、痴漢を内容とするアダルトビデオテープ３本を含む市販のアダルトビデオテープ計１２本を所持していた。
【女高生の下着購入】
植草被告は女子高生風の制服やミニスカート、下着を購入したうえ、女性に着用させ、スカート内をポラロイドやデジタルカメラ、携帯電話機のカメラで撮影することを繰り返していた。
犯行当時、車内に制服やミニスカートなどを着用させるなどした女性を被写体とし、立たせたり、四つんばいの姿勢にさせたうえ、スカート内をのぞくようなアングルで撮影した画像多数を含むポラロイド写真合計２４０枚、および合計２３８件の画像が記録されたデジタルカメラのピクチャーカード合計１５枚を所持していた。
携帯電話にも、平成１４年１２月２１日付から平成１６年３月２０日付保存の画像のうち、前同様のアングルで撮影された画像３１件を保有していた。
【横浜で物色】
植草被告は犯行当日の１６年４月８日、横浜市内のホテルで開催された研究会の昼食会に講演者として出席。午後２時１０分、中高生対象の衣服などを販売する店舗が多数入るＪＲ横浜駅駅ビル「横浜シァル」に立ち寄った。
２階から３階に向かう上りエスカレーターに乗った際、前方に立っているスカート丈の短い制服を着用した女子学生２人に視線を向けた。
この場面を目撃した鉄道警察隊の警察官２人は、植草被告が盗撮やのぞきを画策していると考え、追跡を開始した。
植草被告は女子学生２人の２段下に立ち、手鏡を持った右手を体の前にひじを曲げて下ろしたが、それ以上の行動を確認できなかった。
短い制服着用の女子学生２人が京浜東北線ホームの階段を上り始めると、植草被告は急ぎ足で移動。上り列車に乗車、ＪＲ品川駅で降車した。
【ハンカチを添えて】
スカート丈の短い制服を着た女子高校生が上りエスカレーターに向かうのを発見。小走りにエスカレーターに乗って２段下に立ち、１段下にカバンを置き、わざわざ右足を前に出した。
午後２時５９分ごろ、女子高生のスカート内を所携の手鏡に映してのぞき見るため、ハンカチに乗せた手鏡を右手に持ち、その右手を１段下の段に乗せていた右足の太股の上やや内側に鏡面が上を向くように置いて、背後からそのスカートのすそ下付近に手鏡を差し出し、犯行に及んだ。
■高木勝・明大政経学部教授の話 「経済評論家として、よきライバルとして、タイムリーなコメントをし、私にしても『なるほど』と思うところが多かった。若手で、今年から早大大学院の教授にもなり、これからというときに自ら道をふさいでしまった。ホント『どうなっちゃったのかな』と思わざるを得ないほど、常識では理解しがたく、情けない。裁判にしても、ダイエー問題や政治絡みの経済案件で真っ向から立ち向かうのなら話はわかるが、テーマがテーマなので、時間の浪費にも思える。残念でしようがない」
■評論家、塩田丸男氏の話 「ああいう性癖の人は、病気だからしようがない。ただ、（ノゾキなどは）反社会的行為だから、それを犯した自己責任の罪は償わなくてはならない。個人的にもああいうたぐいの人物を知っているが、仕事については非常に優秀でも、性癖は治らない。どこまで自制心を保てるかどうかだろう。今後の復帰については、世間の目が許すかどうかだが、世間の目といってもいくつもある。彼を支援する人などもいるようだし。ただ、支援をしていて、彼の性癖が治るのか、という疑問はある」
いやはや、何とコメントしてよいのやら。性癖とかほっといたれよとも思うが、面白いから許す。
■エリート街道を走ってきて、経済評論家・大学教授・テレビコメンテーターと成功してきた。その成功者の醜態に大衆は興味を持つのだろう。
■検察側からは、エロＤＶＤやエロ画像を持っていたことが明らかにされた。「こりゃやっとるで」と思ってしまいそうなもんだが、エログッズ（痴漢・盗撮モノ）を持っているからといってそう決め付けていいものか。奇妙なのは、これが「盗撮行為の証拠」として提出されていることで、これを犯罪の動機とでっち上げている点にある。
■世の中には多くの人がそういったものに興味を示している。彼（彼女）らは「エロ犯罪者予備軍」と決め付けてよいのか。だったら、購買者リストやエロサイトのアクセスログをチェックしてブラックリストでも作成すればいいじゃないか。
■それにしても笑えるのは高木勝だ。よくメディアに出没するんだけど、彼の過去の言動をチェックしたうえで人選してるのか。植草一秀の比じゃないぐらいのトンデモ・エコノミストですよ。「よきライバル」だって？いくらなんでも植草に失礼だろ。まだ植草の方が首尾一貫してたよ。だいたい、こんな事件にコメントするなよ。まぁ、時流に迎合し、行き当たりばったりの言動が持ち味だから、メディアに重宝されてんだろうけど。
島田紳助 打ち首
■紳助熱弁、尾立氏に「日本経済を救うヒーロー」
“行列のできる大物応援弁士”。政治家への転身が取りざたされていたタレントの島田紳助（４８）が１６日、大阪・ミナミで街頭演説を始め、「大阪のみなさんに恩返ししたい。２大政党にしないと国が滅ぶ」と熱弁をふるった。参院選大阪選挙区（改選数３）に出馬予定の民主党新人、尾立源幸氏（４０）への応援演説だったが、紳助見たさに聴衆は約３０００人も。ライバル陣営からは「出馬するのは一体、どっち？」との声も上がっていた。２大政党にしないと国が滅ぶ？池田大作を抹殺しない限り、この国は滅びるのですね。「日本経済を救うヒーロー」って、尾立の経済政策を理解して言っているのか。
濃紺のスーツ姿でマイクを握った紳助は、テレビ朝日「サンデープロジェクト」に１５年出演した経験から、「アホやった僕も勉強させてもらい、いいやつ、悪いやつ、いる政治家、いらん政治家が僕の目にもはっきり映るようになった」と断言。尾立氏については「今は日本経済を救うヒーローが必要だ。彼にまかせていいか、僕なりに何回もチェックした。この男でＯＫです」と太鼓判を押し、「彼が落選したら一生政治を語りません」とまで言い切った。ただし、民主党のことは「この党はダメ。僕は支持者じゃない」とバッサリ。
自身の出馬の可能性については「僕は死んでも国会議員や知事にはなりません。出たら打ち首にしてください」と全面否定。同選挙区は、引退する西川きよし氏が過去３回の選挙で得た「お笑い１００万票」の行方が注目されるが、果たして“紳助効果”はいかに。
■「アホやった僕」って今は「アホ」じゃないと？「サンデープロジェクト」の司会をしただけで、もう「政治のプロ」になったつもりなのか。四階自覚症状が無くなった今の方がよっぽどたちが悪い。誰でもいいから、この「アホ」を黙らせてくれないか。
■唯一の救いは、島田が政治家にならないと宣言したことだ。「僕は死んでも国会議員や知事にはなりません。出たら打ち首にしてください」…その言葉を私は絶対に忘れないよ。芸能界で落ち目になってきたら、島田紳助を打ち首にする日はやってくるだろう。その時に備えて、鴻池祥肇（前防災担当大臣）にでも「打ち首」スタンバイさせておくとしよう。
出川哲朗に抗議
■ラジオ出演出川哲朗、放送終了後に抗議が１００通以上殺到！（サンケイスポーツ）
お笑いタレントの出川哲朗（４０）が１６日、１４歳年下の元レースクイーン阿部瑠理子（２６）さんとの結婚後、初めて昼間のラジオ番組、ニッポン放送「高田文夫のラジオビバリー昼ズ」（月ー金前１１・３０）に出演した。笑った。出川はキャラ通りの仕事をしたまでで、それにわざわざ抗議をしてる人らがどうもバカに思える。ってか、嫉妬にしか見えないんですが。抗議する人ってのは、いわゆる「釣り」にまんまと引っかかった人で、こういう人らが出川に仕事とお金を届けているのだろう。
番組で出川は「きれいな女優さんと共演するなんて言うと（妻が）心配して…」と新婚生活でのオノロケ話や、もてないリスナーからの恋愛相談に「何でもてないのか？ という質問が出ること自体が不思議。出会いなんて転がっているもんです」などと強気な発言を連発。放送終了後にはリスナーから「調子に乗るな！」、「もう来るな！」など抗議のメッセージが１００通以上も殺到し、パーソナリティも呆れ顔だった。
教育基本法 愛国心 朝日新聞・読売新聞
朝日新聞/社説「教育基本法?愛する国とはどんな国」
教育基本法改正についての与党の方針が１項目を除いてまとまった。まとまらなかったのは愛国心をめぐる表現である。
自民党は「国を愛する」ことを教えるよう求めたが、公明党は「国を大切にする」に変えるよう主張し、折り合わなかった。
公明党からは、国を愛せというのは統治機構を愛せということにならないか、との疑問が示された。戦前の「忠君愛国」のスローガンが戦争をあおり、異論を許さないことにつながった、という慎重論も強かった。
公明党は愛国心という言葉に戦前への回帰と国家主義のにおいをかぎ取ったに違いない。支持母体の創価学会が戦前、国家から弾圧された経験を持つだけに、警戒するのは当然のことだろう。
そうした恐れは、「国を愛する」を「国を大切にする」に変えたところで、ぬぐいきれるものだろうか。
問題は愛国心の表現にあるのではない。愛国心をどうとらえるか、愛国心が育つにはどうすればいいのか、にある。
民主主義の国では、主権者である国民が統治の仕組みを決め、選挙で選んだ代表を通じて国を治める。どういう国をつくりたいかはそれぞれ考えが違うだろうが、自由に意見をたたかわし、妥協が必要なときは妥協して、社会をつくり、国をつくっていくのである。
みんなが参加してつくった民主的な社会や国だからこそ、そこに愛情が生まれる。国民一人ひとりが尊重され、その意思が反映される国ならば、愛国心は自然に生まれ、育っていく。
国を愛せ、と一方的に教えるだけで愛国心が育つはずがない。まして、戦前のような国家体制への郷愁にかられて、国を愛せ、伝統や文化を愛せ、というのならば、とても受け入れられない話だ。
自分の国をどう愛するかは、人によってそれぞれ違う。国を思うからこそイラクへの自衛隊派遣に反対する人がいるし、逆に、賛成する人もいる。自衛隊派遣に反対した人を「反政府、反日的分子」と非難した与党議員がいた。国の愛し方を一方的に決めつけるようでは、ゆがんだ愛国心になってしまう。
愛国心を教えるよう法で定めれば、学校で指導が強制される恐れがある。国旗・国歌法が成立したとき、小渕首相が「命令や強制は考えていない」と国会で答弁したのに、強制が広がったことを忘れるわけにはいかない。
すでに「国を愛する心情」を成績として評価する小学校が全国で増えている。愛国心を子どもに教え込み、愛国の度合いを競わせる。それで国民に愛される国になるだろうか。
今の教育基本法が育てようとしているのは「平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、勤労と責任を重んじ、心身ともに健康な国民」である。戦後、この法律通りに教育行政がされていれば、愛国心を十分持った国民が育っていたのではないだろうか。
６月１８日
■読売社説［教育基本法］「『国を愛する心』でなぜいけない」
なぜ、だめなのか。
「戦前の国家主義のにおいがする」「『国を愛する』だと、国のために死ねるというイメージだ」。そんな理由を挙げている。「統治機構も愛せというのか」といった、おかしな反論まで出てきた。
多面的なグローバル化が進む中、私たちには国際社会の一員として、異なる文化や歴史を持つ人々との共生が求められている。そのためにまず、私たちの生活の根底にある日本の伝統・文化への理解を深める必要がある。
中教審答申は、この視点に立ち、「日本人であることの自覚や、郷土や国を愛し、誇りに思う心」をはぐくむ必要性を説いた。協議会のメンバーは、この答申をもう一度、読み返してほしい。
「国を愛する心」は、現行の学習指導要領にも明記されている。小学三、四年の道徳では、「我が国の文化と伝統に親しみ、国を愛する心をもつとともに、外国の人々や文化に関心」をもつよう指導することになっている。
国民の祝日に関する法律では、建国記念の日を「建国をしのび、国を愛する心を養う」と説明している。
愛国心の涵養（かんよう）は、国家主義とはまったく別の問題なのだ。
それなのに、五年前の国旗・国歌法制定に際しても、一部のイデオロギー勢力が「近隣諸国に対する侵略戦争のシンボルだった」などと、日の丸、君が代への敵愾（てきがい）心をあおった。
そもそも愛国心の涵養が是か非かなどというのは、諸外国ではありえない議論だ。不毛な論争は終わりにしたい。
2004/06/16
子供に見せたくない番組
■見せたくない番組トップ「ロンドンハーツ」 ＰＴＡ調査（朝日新聞）
子どもに一番見せたくないテレビ番組は「ロンドンハーツ」。日本ＰＴＡ全国協議会は１６日、小学５年生と中学２年生の保護者を対象にしたアンケートの結果を公表した。見せたい番組の１位は「プロジェクトＸ」だった。あくまでも、親の視点から見た「悪い番組」「よい番組」だ。賛否はあろうが、番組を視聴率と違った側面から評価するという意味で、一つの指標とはなりうるだろう。
昨年１１?１２月に全国から会員を抽出して実施し、５０１１人の回答を得た。「見せたくない番組がある」と答えた１２９６人に番組名を二つまで記入するよう求めたところ、「ロンドンハーツ」は２１７人、２位の「水１０！」は１６９人が挙げた。前年調査で１位だった「クレヨンしんちゃん」は１４２人で３位だった。
見せたくない理由（複数回答）は「ばかばかしい」が６２％でトップ。「常識やモラルを極端に逸脱」（４１％）、「言葉が乱暴」（３９％）と続いている。
「見せたい番組がある」と答えた１８８３人は多くがＮＨＫの番組を挙げた。「プロジェクトＸ」は５１６人が記入し、２位の３倍近くになった。同番組を見せたい理由は「将来の夢や目標とする人物像を育める」が６８％で最も多かった。
同時に実施した小５と中２対象のアンケートで好きな番組ベスト１０に入り（１位）、保護者の見せたい番組ベスト１０にも入ったのは「トリビアの泉」だけだった。
■子どもに見せたくない番組
（１）ロンドンハーツ（テレビ朝日系）
（２）水１０！（フジテレビ系）
（３）クレヨンしんちゃん（テレビ朝日系）
（４）志村けんのバカ殿様（フジテレビ系）
（５）笑う犬の太陽（フジテレビ系）
（６）※サスペンス番組
（７）めちゃ×２イケてるッ！（フジテレビ系）
（８）※バラエティー番組
（９）うたばん（ＴＢＳ系）
（１０）学校へ行こう！（ＴＢＳ系）
（１０）ボボボーボ・ボーボボ（テレビ朝日系）
（１０）※殺人シーンのあるドラマ
■子どもに見せたい番組
（１）プロジェクトＸ（ＮＨＫ）
（２）どうぶつ奇想天外！（ＴＢＳ系）
（２）その時歴史が動いた（ＮＨＫ）
（４）週刊こどもニュース（ＮＨＫ）
（５）※ニュース番組
（６）伊東家の食卓（日本テレビ系）
（７）地球！ふしぎ大自然（ＮＨＫ）
（８）世界ふしぎ発見！（ＴＢＳ系）
（９）世界ウルルン滞在記（ＴＢＳ系）
（１０）トリビアの泉（フジテレビ系）
（※は番組名の特定なし）
■下品であったり、馬鹿をやってる番組を親は見せたくないと考えるようだが、「ロンドンハーツ」だけは少し異質だ。まぁ、あの番組自体何がおもしろいか私にはわからないし、子どもが見たがるような番組とも思えない。
■もし、あなたが「見るべき番組」を問われたら、何と答えるだろうか。そして、それはあなたが実際に「見ている番組」と一致するだろうか。これは必ずしも一致するものではなく、ましてやこの調査は親が「見るべき」と考えているものである。子どもの好きな番組とはそれ以上に乖離があることだろう。
■テレビ局によい番組を作らせようと思うなら、回りくどいことをしないで、親たち自身の「見るべき番組」と「好きな番組」を発表した方がいいんじゃないか。
■それにしても、子どもに見せたくない番組に「国会中継」が選ばれなかったのは不思議だ。真面目に答弁しない首相、人の話を聞かずに、口汚く罵る・居眠り・携帯やメールをいじる議員、年金強行採決とか牛歩戦術とか…子どもに見せられたもんじゃない。
年金騒動
■川本裕子「年金騒動からの正しい教訓」（早稲田大学オピニオン）
まず第一の教訓。国民は自分の生活に直接関係する年金の問題にこれまで十分な関心を払ってこなかったことを率直に肝に銘ずべき、ということです。確かに制度を運営する厚生労働省の情報開示の問題は根深くありますが、国民が関心を強く持たない限り、政治も真剣に制度改革に取り組みません。むしろ年金問題に初めてこれだけ大きな国民や政治の関心が集まったことは今回の最大の収穫だったといっていいでしょう。川本裕子って早稲田大学に移動してたのか。植草一秀、筑紫哲也、重村智計…知名度のある奴を教壇に立たせてイメージアップか。まぁ私の中ではダウンする一方だが。
教訓その二。今回国会を通過した制度改正では問題はほとんど解決されず、これからがまさしく本番です。保険料の大幅引き上げは大問題ですが、当初の制度改正案には評価できる面もありました。将来経済成長が想定以下だった場合には給付水準を調整する仕組みによって年金制度の持続可能性を高めようとしたのです。しかし、この点は与党間の調整の中で、そうした調整を事実上不可能とする修正が入ってしまい、内容的にも何のための改正だったのかわからなくなってしまいました。
第三の教訓は、今回の議論の迷走振りを見るにつけても、本質を見据えた議論の必要性に目を向けることです。それは持続可能な給付と負担のあり方を明らかにすることに他なりません。年金問題が難しいのは、これからまだ負担の期間が長い世代と、負担の期間がほぼ終わるか、終わってしまって給付を受けている世代との間で利害が対立することです。しかし、こうした利害対立も、「持続可能性」を追求することで乗り越えることが可能ではないでしょうか。いくら十分な給付水準を制度が「保証」してくれていても、その水準を実現するためには、「負担」をかかえられる元気の良い経済がなければ絵に描いた餅です。持続可能性のある年金制度はどの世代にとっても共通の利益のはずです。「年金制度の一元化」がにわかに脚光を浴びましたが、その意味で過度の期待は禁物です。現在の年金制度が多岐に分かれていて様々な不公平感があるのは確かで、制度改正の梃子として一元化論は有効です。ただ、持続可能な給付と負担のあり方を実現しなければ根本的な問題解決となりません。
第四に、将来の年金受給者への情報提供サービスの不備、年金資金を｢流用｣した非効率な福利施設の建設などから明らかになったように、公的年金の国営事業体質の抜本改革は避けられません。そもそも、４０％に上るという国民年金保険料の未納率の背景には、保険料徴収ができなくても、最後は国が面倒を見てくれるという組織の甘えがあります。国民の目から見れば明日からでも可能な徴収効率化策、すなわち国税庁・税務署との統合に厚生労働省が抵抗するのも典型的な官僚組織の論理です。さらに言えば、公費（国民の税金）で赤字を補填してもらい、倒産の心配のない「親方日の丸」事業だからこそ、採算倒れになることが確実な高利回り年金商品（後世代につけ回しする給付水準）をこれまで平気の平左で売り続けてきたわけで、そこに問題の根源があります。
最後に、メディアの報道の仕方にも今後の教訓が残されたように感じます。全く同じ新聞紙面上で現役世代の負担が増えて世代間の不公平が批判されるのと同時に、給付減額の仕組みが手厳しく攻撃されるのをしばしば見ました。無いものねだりをしていても議論は前に進みません。今回の議論を通じて国民の認識・知識のレベルは一段上がってきています。年金制度改革で問われているのは、日本が国家として将来世代の利益を考え抜いて意思決定できるか、日本人が如何に世代を超えた自治能力を発揮できるかだと思います。こうした高い視座に立って検証していくことがこれからも大切だと思います。
■
田中真紀子「ダメ息子」をメッタ斬り
■「恥！恥！」１０連発…真紀子、小泉メッタ斬り
真紀子、“ダメ息子”をメッタ斬り。１５日の衆院本会議で、自ら「生みの母」と認めていた“変人”内閣の不信任案に初めて賛成票を投じた田中真紀子前外相（６０）＝無所属＝は、小泉純一郎首相（６２）を「政治家として極めて恥ずかしい存在」とこきおろした。まぁ、いいたい放題言ってますが。「変人の産みの親」なわけで、ご自身の責任をもっと自覚して欲しいね。ようするに、いいように使われて、利用価値がなくなってポイ捨てされたわけだが。
夫、直紀氏（６３）が７月１１日投票予定の参院選に自民党公認で出馬するが、そんなことはお構いなしの真紀子氏。
不信任案が与党の反対多数で否決された後、報道陣に「３年前はちょっと期待して（首相を）売り込んだわけですからね。担いだ責任を非常に感じています」と懺悔してみせた。
“親不孝息子”には「とても不誠実で不まじめ。外交も年金も混乱を招いているにもかかわらず、本人は平然とし、ちゃかしている」と非難。国会審議のないままブッシュ米大統領に多国籍軍への参加を約束したことに関しても「総理大臣の職務権限をしっかり考えたことがないんじゃないですか」と切り捨てた。
さらに、「強い人には面と向かってものを言えない人」「国内外で言うことがまったく違う。場当たり主義なのよ。役人もみんな笑っている」「閣僚の放言が目に余るけど、小泉さんごときが注意するなんて恥ずかしいことじゃない」…などと言いたい放題。
２年前の外相更迭劇以来、プライドの高い真紀子氏は小泉批判を強めていたが、参院選に向け、首相を「恥ずかしい存在」と約１０回も“連呼”。自民公認の夫の立場は、この方の頭にはないようで…。
2004/06/15
「米国が牛耳る国連」中心主義
■毎日新聞 2004年6月14日 東京夕刊
日本外交の国連中心主義、「国際協調」は「優れた包丁」でもあり「両刃の剣」でもある。それは「米国が牛耳る国連」中心主義ということが常にありうる…
小泉さんはブッシュさんに…
小泉さんはブッシュさんに「イラク新決議採択は米国の大義の勝利」と祝い、自衛隊イラク駐留継続を告げた。国会では「人生いろいろ」とちゃらんぽらんだが、「日米同盟」の席ではすべてを見通したような表現だ。
◇
故レーガンさんと仲よしの中曽根さんが「首脳間の信頼関係にはざっくばらんな家族づき合いが必要。今の小泉君にはそれがない」と苦言。家族に相談もなく、独り隣家で「いただきまーす」をやる坊やでは困る？
◇
「米国と一緒なら安心だ」と考える人は多い。が、米国べったりとは違おう。米国に「日本とは運命共同体」と信じる人が何人いるか。この意味の家族づき合いこそサムライの戦略思考だろう。
毎日新聞 2004年6月10日 東京夕刊
時間は年々“加速”する？…
時間は年々“加速”する？ ８０年代レーガン時代を随分、昔に感じる。今、にわかに「レーガン時代」の神話化が進む。が、その後の日米両国の現実の歩みはどうか。どの時代も「官軍史観」は主流。慎重さが必要だ。
◇
レーガンさんは米国の夢を演じた。が、「我々は勝手に彼の寓話（ぐうわ）をつくり、彼も我々の寓話をつくった。レーガンにも責任はあるが、我々にもある」（Ｇ・ウィルズ）と夢の行方を恐れていた。
◇
実際「ソ連は消えた」が、「憲法破壊、政府の腐敗と無能力、市民の冷笑的態度、米国も深く病んでいる」「それは９０年代日本の姿だ！」（Ｈ・ジョンソン『崩壊帝国アメリカ』の帯から）。そして今、イラク戦争だ。
毎日新聞 2004年6月12日 東京夕刊
中国ネット規制強化、反体制活動・ポルノ取締り
中国がネット規制強化、反体制活動やポルノ取締り（読売新聞）
中国では、インターネット利用者がすでに８０００万人を超えている。ポルノや暴力など青少年への悪影響が懸念されるサイトがまん延し、当局はこれまで違法インターネットカフェの摘発に力を入れてきた。
しかし、当局にとって最も頭が痛いのは、急進的な民主化要求や反体制的な言論を公開するサイトだ。今春、北京大学の学者が、思想言論のお目付け役である共産党中央宣伝部を「憲法で保障された報道の自由や市民の知る権利を侵害している」などと真正面から非難する論文をネット上で発表し、波紋を広げた。
昨年は、民間の憲法改正フォーラムを開き、急進的な政治改革案を提唱していた知識人のサイトが閉鎖に追い込まれた。当局は取り締まりに躍起になっており、関係筋によると、中国国内で、反体制言論をネット上で発表したことにより、４０人以上の作家が拘束・収監されているとの情報もある。
社説 オリックス・近鉄の合併 球界再編？
■パ・リーグの大阪近鉄バファローズと神戸が本拠地のオリックス・ブルーウェーブが、シーズン終了後に合併をめざすことで基本的に合意した。今後、１リーグ制の導入など、球界再編につながりそうだ。
■これに関する社説をメモ。まず、退屈な社説を２本…
■日経新聞/社説「再編不可避になったプロ野球」
パ・リーグは五球団になると興行を維持するのは困難になる。そこで一リーグ制への移行が浮上してくる。巨人軍の人気にあぐらをかいてきたセ・リーグ各球団も安閑としていられない。巨人戦のテレビ中継の視聴率は低下を続けており、松井秀喜選手のヤンキース移籍で巨人人気にも大きな陰りが出てきた。人気回復の局面打開のため、球界全体が一リーグ制に打って出るくらいの覚悟は必要だろう。
球界再編の次の焦点は親会社の経営不振で身売りが避けられそうにない福岡ダイエーホークスの動向である。プロ野球も現状に安住できる時代はすでに終わろうとしている。サッカーや他の娯楽に対抗できる魅力的なプロ野球にするには各球団がもっと前向きに競争できる体制が望ましい。球界再編を機に新規参入を阻害する30億円の加盟料撤廃や高騰する一方の選手の年俸問題、フランチャイズ制の再編などに積極的に取り組むべきである。
■産経新聞/社説「プロ野球再編 破壊からの創造を目指せ」
半世紀以上の二リーグ制は、セ・パの有名選手が集うオールスターやリーグ覇者による日本シリーズなど、ペナントレースでは味わえない醍醐味をファンに提供してきた。両球団の合併が一リーグ制の一歩になるのならプロ野球の大再編である。だからこそ、今回の合併合意は単に二球団の合併劇ではすまない。
球団経営が厳しいのも事実である。近鉄の赤字は年間四十億円だが、一部球団を除けば台所事情は同様である。各球団の努力で観客増をはかるのは当然だが、例えば経営の透明性や実態を把握するためサッカーのＪリーグのように有料入場者数を端数まで公表すべきだ。年俸の歯止め策も必要だし、新規参入を容易にするには三十億円という連盟加盟料の見直しやドラフト制度なども早急に検討すべきである。
テレビ放映権収入のウエートが大きいのなら、米大リーグのようにプール制で各球団に配分してはどうか。その大リーグは経営不振の球団をコミッショナー預かりにしてスポンサーを探すなど、さまざまな方策を取り入れているのも参考になるだろう。
「球団経営」の問題からもう少し視野を広げているのが毎日、そして朝日…
■毎日新聞/社説「パ２球団合併 ファン不在許されない」
球団経営の悪化を導き出している要因のひとつに、選手の年俸の急騰がある。９３年に導入したフリーエージェント制は球界を弱肉強食の世界に変えた。金持ち球団は各チームの有力選手を次々とかき集め、経営の苦しい球団は、チームの主力選手を引き留めるため、採算を度外視して選手の年俸を引き上げ続けた。
ドラフト（新人選択）制度も同年に「逆指名」制度を導入して以来、人気チームと不人気チームのコントラストを強調する役割を果たし、チーム間、あるいはリーグ間の力の偏在化を促進した。
この１０年余の間、庶民が低成長やリストラにあえいでいる中、プロ野球の世界は、世間の常識からかけ離れた別天地の「金持ちゲーム」に狂奔した。
対戦相手なしに成立しないプロ野球なのに、現状を見ると、巨大な影響力を持つ一部の金持ち球団が、自分の都合のいいように制度を改変し、「独り勝ち」をもくろんでいるように映る。もし球界に「共存共栄」の精神があれば、現在のようなゆがんだ制度はできていなかったはずだ。
で、名指しで巨人を出してきたのが朝日社説…
■朝日新聞/社説「球団合併??巨人を分割したら」
１リーグ制になれば、西武の松坂投手対巨人打線といった新たな対戦も生まれる。ファンの関心は高まるだろう。しかし、それもしばらくの間に違いない。チーム間の戦力格差が埋まらない限り、リーグ戦への興味を長くつなぎとめることは難しいからだ。「巨人を分割せよ」ってすごいな。本気で言っているのか、皮肉で言っているのかわからない。実現するはずもない馬鹿げた提案だが、「アンチ巨人」な私にとっては嫌いじゃない社説。ちなみに、読売新聞は扱わず。
球場に足を運ぶ人が増えず、テレビの視聴率が下がるのはなぜなのか。要は、おもしろい試合が少ないからではなかろうか。チームの戦力が接近すれば、手に汗握るゲームも多くなるはずだ。ところが実際の流れは正反対で、それが人気低迷につながっているのではないか。
ただでさえスーパースターが米大リーグに行ってしまう時代だ。豊かな資金にものを言わせる巨人が残る花形をかき集めればどうなるか。パ・リーグの方も「巨人の人気にぶら下がろう」と１リーグ制に走るだけなら、安直すぎる。
戦力を均衡させようと生まれたはずのドラフト制度もいまや骨抜きだ。球団が選手を自由競争で採れる枠ができたからだ。そんな枠などやめたらいい。
プロ野球全体を取り巻く環境は厳しい。そのことを球界の人々はもっと深刻に受け止め、大胆に打開策を練る時だ。
セ、パ両リーグの交流試合はもちろんのこと、チームの入れ替え制も導入したら盛り上がること請け合いだ。
巨人には「４番」がぞろぞろいて、さながらオールスターチームだ。無理に１リーグにしなくても、巨人を二つに分けたら、１チーム減るパ・リーグの穴は埋められる。いっそ、そんなアイデアはどうだろう。
■「シーズン中の発表に一番戸惑っているのは選手たち」とコメントする一方で、その選手のもとにマスコミがどっと押し寄せている。なんだかなぁ…ますます困惑に追い討ちかけてどうする。
■中村紀洋であれ、谷佳知であれ、インタビューされてるのは「スター選手」である。一番、将来を心配しているのは末端の選手たちじゃないか。合併したことで大量に解雇されるわけで。
朝日新聞 社説
■朝日新聞 社説
それにしても、と思う。この１年、現実はどんどん先に進んでしまった。憲法の解釈を広げることによって、戦争が終わらないイラクに自衛隊が送られた。その自衛隊が今度は多国籍軍の一員として駐留を続けるという。武力行使に加わらなければ問題なしと小泉首相は言うが、こうした乱暴な運び方には自民党内でさえ疑問の声があがっている。
有事法制にまつわる心配もここにある。法律がいかに立派でも、その善しあしは政権のさじ加減で決まる。そうした見方からすると、首相や与党の姿勢は深く憂慮せざるを得ない。
日米同盟のためなら何でもしていいというようなやり方だけではない。お上に逆らう意見や考え方は許さないという昨今の風潮も、ひどく危なっかしい。
イラクで人質になった日本人に対して、与党や与党寄りの新聞などが迷惑だと言わんばかりの批判を浴びせた。彼らが自衛隊の派遣に反対だったことを取り上げて、国会で「反日的分子」と呼んだ自民党議員さえいる。そんな日本人が外国でどうなろうと、国家として保護するに値するのかという議論である。
北海道の自衛隊の第１１師団長が、イラク派遣に反対する市民の活動が目に余れば雪まつりに協力できない、と隊員に訓示した。東京では、市民団体の３人が防衛庁官舎の郵便受けに自衛隊派遣反対のビラを投げ込んだだけで逮捕され、７５日間も勾留（こうりゅう）される事件が起きた。
思想や信条にかかわりなく、国民を分け隔てなく守る。それは近代国家の基本的な役割だ。有事法制も当然そうでなければならない。守るべきは国の主権や国民の生命、財産だけではない。少数意見が大切にされる民主主義の社会を守ることができるかどうかが重要なのだ。
政治をきちんと監視する。国の安全を任せられる議員を国会に送る。異論を大事にする。そうやって日頃から民主主義を鍛えておくことが、いざという時、有事法制をお上ではなく国民のために使うことにつながる。できあがった法制を前に思うべきはそのことだろう。
タバコ問題首都圏協議会「タバコをやめさせたい有名人」
■１位は和田アキ子さん＝養老さんも初登場?禁煙させたい有名人（時事通信）
市民団体「タバコ問題首都圏協議会」（渡辺文学代表）が５月３１日の世界禁煙デーに合わせて実施した「タバコをやめさせたい有名人」を選ぶコンテストの結果がまとまり、今年はタレントの和田アキ子さんが１位に選ばれた。２位、３位にはそれぞれ常連の木村拓哉さん、明石家さんまさんが入った。あれ？和田あき子ってタバコ吸ってるとこ見つけたら１０万円とか言ってなかったっけ？あれは酒だったかな？
和田さんは昨年の３位からトップに浮上。応募者からは「顔が広そうなので、和田さんがやめれば芸能界の喫煙率が下がるはず」とのコメントが寄せられた。木村さんに対しては「これから世界で活躍したいなら禁煙しないと」、さんまさんには「トーク番組でひっきりなしに吸っている。人気者なので、やめれば影響力が大きい」との声があった。
４位以下はビートたけしさん、宮崎駿監督、松本人志さんらで、８位に養老孟司さんが初登場。「ニコチン依存では科学者としての信用が薄い。禁煙してニコチンの真実を語ってほしい」と要望が付け加えられた。島田紳助さんは本来３位の得票を得たが、今年から禁煙しているためランキングから除外された。
松本人志は禁煙してるって言ってたが。
タバコを吸ってるのが格好いいという風潮はだんだん無くなってきてる。タバコを吸う＝アホ、って構図を作っていくことが重要だ。が、タバコを吸うのを止めろ！みたいな露骨なキャンペーンはどうだろうか。
イラク サドル師が政党結成？
■＜イラク＞サドル師が政党結成を検討（毎日新聞）
イラクで来年１月末までに実施される予定の初の直接選挙に向け、イスラム教シーア派の対米強硬派指導者、ムクタダ・サドル師が、政党の結成を検討していることが１３日、明らかになった。ＡＦＰ通信などがサドル師派のスポークスマンの話として伝えた。なかなか面白い話だ。アメリカが押し付けた「民主主義」を逆手に取って、反米勢力が拡大する。こんな皮肉なことはあるまい。アメリカの今後の対応に注視したい。
サドル師は「私自身は政治や政治的な地位に興味があるわけではない。しかし選挙が自由で誠実に行われるのであれば、政党を作り、人々に政治活動の場を提供したい」などと述べているという。
2004/06/14
近鉄バッファローズ・オリックスブルーウェーブ合併
・１リーグ制になるのか？
・日本シリーズをどうするのか？
・インタビューされている選手ってのは、再就職先はあるわけで、一番ビビってんのは２軍選手やその付近にいる選手たちだ。
岡田克也「条件反射で多国籍軍参加」
国会での議論がないまま首相がブッシュ米大統領に自衛隊参加を表明したことについて、「大統領の顔を見て条件反射で言ってしまったのだろう。国民ではなく、ブッシュ政権の顔色をうかがう姿勢が象徴的に表れている」と批判
小泉内閣支持率
＜小泉内閣＞支持率急落４６％に 毎日新聞調査
毎日新聞が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、小泉純一郎内閣の支持率は４６％で、首相の北朝鮮再訪問直後に行った前回調査（５月２３日）に比べて１２ポイント減の急落となった。不支持率は６ポイント増の３５％だった。今月５日に成立した年金制度改革法については「評価しない」との回答が７０％に達した。同法成立直後に年金計算の前提となる出生率の大幅低下が明らかになるなど、政府の年金制度に対する不信感が支持率を押し下げたとみられる。
内閣支持率は、拉致被害者の家族５人の帰国につながった首相の再訪朝で１１ポイント増加した。しかし、今回の調査では、上昇分が消失し、再訪朝前の５月１５、１６日に調査した水準（４７％）に戻った。主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）に首相が参加した効果も表れなかった。
内閣不支持の理由では「自民党の首相だから」が前回調査の８％から１７％へと倍増した。
年金改革法について「評価する」との回答は１７％にとどまり、自民党支持層でも「評価しない」（５３％）が「評価する」（３２％）を大幅に上回った。「評価しない」は無党派層の８１％、民主党支持層の８７％に上った。
また与党が強行採決によって同法を成立させたことについて尋ねたところ、「やむを得ない」は２４％で、「納得できない」が６７％を占めた。「納得できない」と回答した人の中では、内閣を支持しない割合が４８％と、支持する３３％を上回った。与党の公明党支持層も半数以上が「納得できない」と回答した。
５月の２回の調査では「今国会での成立を見送るべきだ」がともに６割前後に達しており、早期成立に慎重だった世論を押し切って成立させたことが内閣支持率などに影響したようだ。
政党支持率は、自民党が３２％で前回調査と同じ。民主党は１６％で前回より２ポイント増えた。年金改革法を「評価しない」人たちについてみると、自民党支持２４％、民主党支持１９％、「支持政党なし」４４％だった。
その他の政党は、公明党３％（前回と同じ）▽共産党３％（前回比１ポイント減）▽社民党１％（同）▽「支持政党なし」の無党派層３８％（前回比３ポイント減）??だった。
ブッシュ大統領とブレア首相の「特別な関係」
■次の標的はブレア首相？ ムーア監督が批判（共同通信）
イラク戦争などに絡みブッシュ米政権を批判した「華氏９１１」で話題となっている米映画監督、マイケル・ムーア氏は１１日、次回作のテーマにブレア英首相を検討中であることを明らかにした。ロイター通信とのインタビューで語った。いや、名言ですよ。ブレア首相ねぇ…嫌いではないんだけど。ケリー大統領（民主党）を最も望んでいるのはブレアだったりしてね。まぁ、支持率では、「アホ」よりもブレア首相の方がピンチなわけだが。
ムーア監督は「個人的にはブッシュよりブレアの方が責任が重いと考えている。なぜならブレアはアホではないからだ」と指摘、「ブレアと英国について何かをしなければならない」と述べた。
イギリスにとって、アメリカとの「特別な関係（ Special Relationship ）」は重要な財産なわけで、難しい判断だったとは察しますが。あと、独仏主導のＥＵとの距離感など…国際関係上のイギリスの立場ってのは興味深いものがある。
■携帯電話で総書記暗殺？ 起爆装置と英紙（共同通信）
１３日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、北朝鮮・竜川で４月２２日に起きた列車爆発事故の現場から携帯電話の破片が見つかり、事故を調査している当局者らが、爆発は携帯電話を起爆装置として使って金正日総書記の暗殺を狙ったものとみていると伝えた。事故にしてはタイミングがよすぎる…とは言われてきており、「テロ」説というのは根強いわけだが。臆病者の金正日がすぐに携帯を没収したってのもうなづける。
同紙によると、携帯電話には粘着テープが付いていた。当局者によると、電話の持ち主の捜査が進められたが結果は不明という。
また同紙は、北朝鮮政府がこうした企ての再発を防ぐために国民の携帯電話の使用を禁止したとしている。
事故は、中国訪問を終えた金総書記が乗った特別列車が、事故現場の竜川駅を通過して約９時間後に起きたとみられている。
金正日が死んでいたらどうなってたんだろう…。後継をめぐって、内乱状態になったんだろうか。となると、「自由」や「民主主義」を掲げて、アメリカが介入してくるだろうし（石油資源が豊富なイラクとちがって、北朝鮮には魅力ゼロだからわからんけど）、中国や韓国、ロシアがどういった態度を取るのか、これまた面白そうだ。
