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植草裁判

■再び「目が変だった」…植草ノゾキ裁判第２回公判（夕刊フジ）

鉄警隊員へ弁護側反対尋問

　「目がおかしかった」。初公判で赤面しそうな一面を暴露された元早大大学院教授でエコノミストの植草一秀被告（４３）＝写真＝の第２回公判が６日午前、東京地裁で行われた。弁護側は、横浜?品川間を追尾して現行犯逮捕した神奈川県警鉄道警察隊員への執拗な反対尋問で反撃を開始した。だが、鉄警隊員は「変な目だった」とグサリと胸に突き刺さる証言で切り返し、微罪ながら裁判は長期化の様相も見せてきた。

　グレーのスーツに水玉ネクタイの植草被告は、自らが口を開くことはなかったものの、前回同様、目を見開いたまま、時折、つばを飲み込んだり、ハンカチで手の汗を拭うなどやや落ち着かない様子も見せた。

　植草被告側は検察側証人の鉄警隊員に詳細な質問を浴びせ、「多くの虚偽が含まれている」（弁護側）とされる証言を突き崩そうとした。

　これに対し、証人の隊員も、現職のベテラン盗撮捜査官として、自らの捜査に自負があるとみえ、植草被告の発見時に関して質問されると「もう、目ですよね。目が上目遣いだった。私のなかでは『あれ、ちょっとおかしいな』と感じた」と強い口調で、植草被告側の尋問を押し返した。

　弁護側はさらに、検察側が提出した証拠のうち、警視庁高輪署での供述調書などについて、「証拠能力を付与する余地はない」と反撃した。

　「高輪署の捜査員は、『現職の警官が現認している』『微罪なら公表されない』『否認して長期拘留されれば、ＴＶの仕事もできなくなる』などとして、精神的な混乱状態に陥れた」

　「『ノゾいていないけど、ノゾこうとしたことにすればいいから』といわれて調書に署名させられた」

　植草被告は目の前での激しいやり取りに気圧されたかのよう。薄紫色のファイルの上に置いたメモ帳にしきりにメモをとり、証言台との間を行き来する弁護人にすがるような目を寄せ、弁護人が諭すように大きくうなずくシーンも見られた。

河野洋平・日本衆議院議長

【単独インタビュー】河野洋平・日本衆議院議長（中央日報）

??日本では憲法改正の動きが活発だが。

「憲法改正を行うのなら、まず現行憲法にどんな問題があるかを具体的に議論すべきだが、今は改憲という言葉が先立ち、何のためにどこを変えるべきかという議論が不明確だ。 また初期の改憲論者は『現行憲法が（太平洋戦争敗戦後）米国の強要によって作られたため、直す必要がある』と言っていたが、最近の論者は『米国の対外政策に直ちに対応するため、（軍隊保有と戦争を禁じる）第９条を変えよう』と主張している。これではつじつまが合わない。 ただ憲法第９条には、理解しがたい点があるにはある。 実際、自衛隊は立派な軍隊だ。 ゆえに『自衛のための軍隊保有は許すべきだ』という主張も、間違った意見ではない。 だが、憲法が厳格に制約しているため、自衛隊が（規模・海外活動面で）この程度にとどまっている。 従って、自衛隊を今の程度に抑えておき、国連活動や人道支援の２つの条件に限って自衛隊の海外派遣を許可するのが良い」??。

??日本がミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を決めるなど、軍備を強化している。 また米国は海外米軍の再配置で、韓国より日本を重視している。 こうした日本の軍事力強化が、北東アジアに緊張を呼び起こすとの懸念もあるが。

「ミサイル防衛は完全な防衛システムだというが、相手はそれを跳び越える攻撃システムを作るだろうから、結局軍費の拡大を招くことになる。 軍費の拡大は、経済に負担を与える。 在外米軍の再編成と在日米軍の強化は、米国の全体的構図で議論していく必要があるが、米国も十分な説明をする必要がある。 だが何よりも、韓国、日本、米国が力よりも外交によって問題を解決するよう、さらなる努力を行わなければならない。 外交は単なる対話ではない。 外交交渉には、取引が非常に重要だ」??。

??小泉純一郎首相の靖国神社参拝で、中日関係が必ずしも順調とは言えないようだが。

「日本にとって、アジア外交は最重要だ。 アジア諸国は、互いに異なる経済的、文化的環境の中でも、ひとつになろうと努力している。 そうした努力が実るために、北東アジア諸国の指導者が一層力を合わせ、政治の安定と経済の発展をなし得るよう、努力しなければならない。 小泉首相は『二度と戦争が起きてはならない』ことを確認するため参拝すると言うが、それが結果としてアジアの平和や安定の障害となるなら、参拝を不快と感じる人々の心をもっと考えるべきだ」??。

??今年４月、韓国の総選挙の結果、議員の世代が大幅に交代した。 金鍾泌（キム・ジョンピル）前議員ら韓日議員外交を導いてきた政治家も多くが落選し、韓日議員外交が新時代を迎えたが。

「これまでの韓日議員外交は、日本語によって行われてきた。しかしその時代が終わり、新時代が開いた。 日本でも若い議員が増えており、両国の若い議員が英語で対話する外交が始まるだろう。 ただ（日本の）若い議員は、それほど歴史に縛られずものを語る。 しかし歴史を無視、軽視すれば、最後には問題となるだろう。 彼らは、韓国などアジアの歴史を学ぶべきだ。 また韓国の一部の若い政治家が、米国に非常に批判的であるのも心配だ。 数人に会ったことがあるが、以前の政治家とは意見が異なり、率直であるがやや過激な発言をすると感じた。 だが日本の若い政治家は、米国に対し親近感を持っている。 両国の若い政治家が、世界に対し広い見解を持ち、米国、ヨーロッパ、中国、日本、韓国の役割と立場を互いに認めあい、理解することが非常に大切だ」??。

??韓日間の民間交流が大きく増えたが、韓国では中国ブームも大きい。

「韓日交流は、政治家、経済人、学者のみだけでなく『草の根交流』によって広がりつつある。非常に良い傾向だ。今後、日本各地に国際空港が増えれば、さらに活発化するだろう。 しかし両国は、相手国への訪問だけに満足してはならない。 （ワールドカップ共同開催のように）両国がひとつとなり、何かを成していくことが大切だ。 韓国の中国ブームは、不思議なことではない。 米国も、最も熱中する所が中国だ。 日中関係がさらに深まってほしいと思う。 だがより大切なのは、韓国、日本、中国、北朝鮮の北東アジア諸国が、互いに協力し、発展できる基本枠を作ることだ。 北朝鮮核問題の解決後、『４カ国（韓、日、中、北朝鮮）＋２国（米国、ロシア）』の６カ国協議の枠組を維持していくのも、方法のひとつだ。 基本枠づくりのため、最も粘り強く努力すべき国は日本だ。 歴史の問題があるためだ。 日本はこの枠組を作る時、歴史の問題を正しく認め、認識すべきだ。 日本は最近、韓国と中国に対し、首脳会談を定期的に行おうと提案した。 悪いことではないが、日本はまず歴史認識に対する国内問題を整理し、新たな認識を持つべきだ」??。

新ＢＩＳ規制 リスク管理の徹底はかれ

新ＢＩＳ規制　リスク管理の徹底はかれ（産経新聞）

　国際決済銀行（ＢＩＳ）が銀行の新たな自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）を決めた。融資など資産の質の優劣が正確に反映される算出方法に改める。銀行はリスク管理の一段の強化が必要だ。

　自己資本比率は、銀行が持っている資産に対する自己資本の割合を示す。計算の際には貸出金などの危険度に応じ掛け目（リスクウエート）を乗じた「リスク資産」を分母にする。

　今回の変更では掛け目を見直し、より実態に即した銀行の経営体力が測れるような国際ルールに改めた。例えば従来は企業向け融資の全額をリスク資産に算入していたが、新たな規制では不良債権処理を進めるほど資産が圧縮される。その分、自己資本比率が高くなり、貸し出し余力が増す。

　また、大企業向けに比べ中小企業や個人向け融資のリスクウエートを軽くし、銀行の貸し渋り、貸しはがしを防ぐ。コンピューター障害や職員の不正行為、事務的ミスなどへの自己資本による備えも新たに加える。

　現行のルールだと自己資本比率を引き上げるには、増資か貸し出しを抑制するしか手がなかった。しかし、二〇〇六年末から段階的に導入される新規制は、銀行の経営努力が自己資本比率の改善につながる仕組みだ。

　国際業務を営む銀行に「８％以上」の自己資本比率を課す現行基準は変わらないが、新規制を機に金利収入に頼ってきた日本の銀行はリスク管理と営業の両面で改革を迫られる。

　主要行は一昨年秋の金融再生プログラムに沿って資産の洗い直し、不良債権処理の加速が最優先課題だ。さらには個人取引（リテール）や貸出資産を増やさずに収益を拡大させる業務の強化を急がなければならない。

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や企業資産の証券化、協調融資のとりまとめなど手数料収入が柱になる投資銀行業務の拡大が不可欠だろう。

　監督当局の役割も重要である。銀行が不良債権処理で納めた税金が将来に還付されるのを見込む「繰り延べ税金資産」について金融庁は、自己資本への算入割合を段階的に下げていく考えだが、これだけでは不十分だ。

　自己資本の質の向上に算入規制を課す一方、無税償却の拡充などで金融再生を後押しすべきである。

小沢・剛腕　６・２５

多国籍軍参加が取りざたされている自衛隊のイラク派遣についても、ウソとゴマかしばかりだ。

小泉政権は「武力行使と一体化しない。後方支援と人道復興支援だけ」「北朝鮮の脅威もあり日米同盟は大切」などと説明したが、これがおかしい。

戦争では、戦闘部隊も重要だが、武器や弾丸、食料などを輸送する後方支援、軍事用語でいう兵たん部隊の存在がさらに重要になる。太平洋戦争で日本人は350万人が死亡したが、兵たん戦で敗れて犠牲となった者は驚くほど多い。「後方支援は武力行使と一体化しない」という理屈のウソがここにある。

日米同盟の説明にしても、ブッシュ米大統領が小泉首相に「サンキュー」と言っているのは、国内外で政治的に追い詰められているから。

「自衛隊は戦闘行為に参加しない。危なくなったら撤退する」と首相が公言するような国のために、将来、北朝鮮絡みの軍事的混乱が発生したとしても、本気で米国の若者たちが血を流すだろうか。